人材開発支援助成金は、事業主が従業員に職務関連の訓練を行う場合に、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部等を助成する制度です。
厚生労働省の制度で、IT分野では リスキリング、DX研修、デジタル人材育成、IT未経験者向け訓練などの文脈で名前が出やすいです。
まず押さえたいポイント
- 会社が従業員に職務関連の訓練を行うときの助成金
- 訓練経費だけでなく、条件によって訓練期間中の賃金助成も関係する
- 複数のコースがあり、目的によって使うコースが変わる
- 訓練開始前の計画提出や、訓練後の支給申請が重要
どんなコースがあるか
厚生労働省の案内では、人材開発支援助成金には複数のコースがあります。
IT分野で特に名前が出やすいのは、デジタル人材・高度人材育成、定額制研修サービス、IT分野未経験者向け訓練などを扱う 人への投資促進コース と、新規事業やDX推進などに伴う訓練を扱う 事業展開等リスキリング支援コース です。
実務で見るポイント
この制度は、研修を受けたあとに気軽に請求するものではありません。
原則として、事前に訓練計画を作り、必要書類を提出し、訓練を実施し、訓練後に支給申請を行う流れになります。
そのため、研修会社を決める前に、次を確認した方が安全です。
- 対象者が雇用保険被保険者か
- 訓練内容が職務に関連しているか
- 使いたいコースの要件に合っているか
- 訓練時間や実施方法が対象になるか
- 計画提出の期限に間に合うか
よくある誤解
よくある誤解は、「リスキリング研修なら何でも助成される」と考えてしまうことです。
実際には、対象訓練、対象者、訓練時間、実施方法、申請期限、支払いの証拠書類などを確認する必要があります。
また、eラーニングや定額制サービスでは賃金助成の扱いが異なる場合もあります。
制度は改正されることがあるため、申請前には厚生労働省の最新パンフレットと、管轄労働局の案内を確認するのが大事です。